欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本とは異なることはなんとなく分かっているが、実際にはどのようにクレームをドラフトしたらよいのか分からず、日本出願のクレームを翻訳してそのまま欧州にも流用しているという方も多いのではないでしょうか？

　本レクチャーでは、イギリスの特許事務所「D Young & Co」のパートナーであるAnthony Albutt氏をお招きして、欧州ではどのようにクレームをドラフトすれば出願を効率よく権利化へと導くことができるかについてご説明いただきます。また欧州におけるクレームの記載要件不備を原因とするオフィスアクションを防ぐために、明細書にどのような事項を盛り込むべきかについても併せて解説いただきます。欧州特許の権利化実務にお役立て頂ければ幸甚に存じます。

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