フランスでは、2019年5月22日に施行された「企業の成長・変革のための行動計画法(The Action Plan for Business Growth and Transformation: 通称PACTE法)」に基づいて、特許法の各種改正が2020年中に順次施行されています。

 

 実務で注意すべき主な改正ポイントについて、フランスの特許事務所 "Beau de Loménie"における欧州の特許弁理士より解説いただきます。

    フランスの出願及び、権利化実務のご参考にしていただければ幸甚に存じます。

  レクチャー動画(約40分)及び、レクチャー資料については、以下よりご覧頂けます。

 

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 1. 審査プロセスの改正点

  ・拒絶理由に進歩性判断を採用

  ・審査手続きの枠組みに変更なし

  ・新たな審査プロセスにおける、その他留意点

 

 2. 異議申立手続きの新設

     ・概要

   ・異議申立の要件

   ・手続き上の3つのフェーズ 

        ・EPOにおける異議申立との相違点

    ・留意点

 

 3.  その他の変更点

     ・仮出願制度の新設

  ・ 実用新案権の存続期間の延長

  ・ 出願変更制度の導入(特許出願⇔実用新案)

 

 

 4. まとめ:  PACTE法の目的

 

 

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