タイの知的財産局(Department of Intellectual Property：DIP)は、課題の解決のために、審査体制の強化や、法制度の改正に向けた取り組みを行っております。タイにおける知財の現況から、法改正を含む今後の動向について、タイの大手法律事務所 "Tilleke＆Gibbins International Ltd."の弁護士に講演いただきます。
タイにおける特許・意匠の権利化・活用の実務のご参考にして頂ければ幸甚に存じます。
１）タイにおける特許・意匠に関する統計情報 (Overview of statistics)
２）現行法と改正法案との違い (Comparison of current and proposed new patent law, after the new draft patent law comes into force)
３）特許に関する現況と課題 (Recent issues and obstacles in registering patents.)
本Webページと合わせて、レクチャー動画及びレクチャー資料をご覧頂けると幸いです。
※ 本Webページに掲載する情報は、十分に内容の検討・確認をしておりますが、その正確性や確実性等を保証するものではありません。
上記点をご理解いただき、情報をご活用ください。
【２．現行特許法と改正法案との違い】
タイの知的財産局（DIP）は、2020年9月30日に特許法および意匠法の改正案の最新ドラフトを発表した。改正内容は多岐に渡るが、本レクチャーでは、主要な改正点についてのみ解説している。
主要な改正ポイントの概要は、以下の通りである。
１．絶対新規性の採用
２．拡大先願の明確化
３．グレースピリオドが適用される開示の主体の明確化
４．特許適格性除外対象の追加
５．２回の公開制度導入と、公開時期の明確化
６．審査請求期限の変更
７．自発的な分割出願が受理対象に
８．ライセンス契約の登録方法の変更
９．特許付与後の訂正が可能に
10．年金納付期限の延長に伴う課徴金の明確化
11．1回で納付可能な年金の制限
12．小特許に対する審査請求期限の変更
13．部分意匠が保護対象に
14．関連意匠が保護対象に
15．意匠出願の公開時期の変更
16．意匠出願の公開遅延手続きの明確化
17．意匠オフィスアクションの応答期間の変更
18．意匠保護期間の変更
【３．特許に関する現況と課題】
タイ知的財産局(DIP)における、最新の審査運用について説明頂いております。
１．オフィスアクション用のテンプレートの採用
２．オフィスアクション発行の早期化
３．審査報告書の提出要求
また、課題として、タイの特許適格性（第9条）を取り上げ、具体的な事例を交えて説明頂いております。
