中国においては、2013年より商標法に懲罰的損害賠償制度が既に導入されており、特許・意匠についても、2021年6月1日に施行された専利法において懲罰的損害賠償制度が導入されています。これに伴い、最高人民法院は、2021年3月3日に「知的財産権侵害の民事事件における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈」を公布し、懲罰的損害賠償の適用要件にあたる「故意（悪意）」や「状況深刻」の認定基準、損害賠償額の基数や倍数の確定などを規定しています。

　本レクチャーでは、中国の特許事務所「北京集佳知識産権代理有限公司」の副所長をお招きして、懲罰的損害賠償に関連する法律をはじめ、懲罰的損害賠償が適用された判例を解説いただきます。

　中国における知的財産の現状及び、訴訟リスクを把握する上で、お役立て頂ければ幸甚に存じます。

　レクチャー動画（約31分）及び、レクチャー資料については、以下よりご覧頂けます。