◆Webinar概要◆
米国特許商標庁が、コンピュータ関連発明の特許適格性に関する法改正をはじめ、AI/Iot関連発明の特許保護に向けた法整備を進めています。
本Webinarでは、米国の特許弁護士をお招きし、『米国におけるAI/IoT関連発明の権利化戦略』についてご講演頂きます。
また、近年の米国知財政策の変遷や、それに伴う米国知財の現状、及び、新政権誕生に伴い予測し得る今後の動向についてもコメントを頂きます。
<講演内容>
・米国におけるコンピュータ関連発明の現状と動向
・コンピュータ関連発明の特許適格性要件
・AI/IoT関連発明の明細書及び、クレーム作成上の留意点
・バイデン新政権下における今後の米国知財政策の行方
◆開催概要◆
日時:2020年 12月 14日 (月) 15:00~15:45
開催:Zoom Video Webinar
講演者:Fadi Kiblawi弁護士 (Sughrue事務所)
言語:英語(日本語解説付き)
【講演者】
Fadi N. Kiblawi 弁護士 (ファディ・N・キブラウィ弁護士)
パートナー弁護士 | Sughrue事務所 東京オフィス
[略歴]
シュグルー・マイアン・東京オフィスのパートナー弁護士。東京オフィス赴任前は、ワシントンDCオフィスに約10年間勤務し、パートナー弁護士を務めた。事務所内の訴訟、審判(PTAB)、出願の各グループに属し、幅広い経験をもつ。数々の連邦地裁での訴訟経験があり、特に特許訴訟件数の多い裁判地として有名なカリフォルニア州、テキサス州、デラウェア州での訴訟において日本企業を代理し、有利な結果を勝ち取っている。また、これまで40件を超える当事者系レビュー(IPR)にも関与し、申立人・特許権者のいずれの側の代理経験も有する。世界有数のテクノロジー企業の特許出願業務を皮切りに、より高度の技術・基準が要求される電気・機械分野の重要特許案件を取り扱ってきた経歴をもつ。
ジョージ・ワシントン大学ロースクールのジュリス・ドクター、ミシガン大学のコンピュータ・サイエンスの学士号を取得し、訴訟、出願、審判、鑑定、デューディリジェンス、ライセンス交渉などの実務経験を有する。