欧州特許庁（EPO）において改訂審査ガイドラインが2021年3月1日に発効されました。

   主な改正内容としては、以下の通りです。

　・審査におけるビデオ会議の利用機会の拡大

　・コンピュータ関連発明（データ・データベース管理システム・情報検索）の特許性要件の詳述

　・発明の単一性を判断するステップの改訂

　・クレームと明細書記載の整合の厳格化

　実務で注意すべき主な改正ポイントについて、ドイツの特許事務所 "Winter Brandl Fürniss Hübner Röss Kaiser Polte- Partnerschaft mbB"における欧州の特許弁理士より解説いただきます。

    欧州出願の出願及び、権利化実務のご参考にしていただければ幸甚に存じます。

　レクチャー動画及び、レクチャー資料については、以下よりご覧頂けます。